政府は11月9日、高額薬剤問題で焦点となっていた抗がん剤・オプジーボの薬価の臨時特例的な対応として、2017年4月に50%引き下げる方針で最終調整に入った。当初25%を引き下げ幅のラインとして調整を進めたが、政府与党を中心にさらなる引き下げを求める声が強まっていた。

薬価の引き下げは現行ルールの特例拡大再算定を適応する。算定にあたっては、同剤の年間予想販売額1260億円は仕切り価ベースであることから、消費税、流通経費、市場実勢価格と薬価の乖離率を考慮した金額が薬価ベースでの年間販売額に当たると判断。特例拡大再算定ルールに照らし、年間1500億円超で予想の1.3倍以上の条件に該当することから50%の引き下げを決めた。厚労省は16日開催予定の中医協に同案を提示する。

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ニュース選定者:可知 健太
引用元:ミクスOnline
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