がん患者の就労を巡り、中小企業の経営者の六割が治療との両立は困難だと考えていることが、一般社団法人「CSRプロジェクト」(東京)が行った全国調査で分かった。
今月九日に成立した改正がん対策基本法は、事業主に患者の雇用継続に配慮する努力義務を課しているが、国内企業の九割以上を占める中小企業の多くで態勢が整いにくい現状が判明した。

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ニュース選定者:中島 香織
引用元:中日新聞
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