2月27日、日本臨床腫瘍学会、日本癌学会、日本癌治療学会は連名で「高額療養費制度における自己負担上限額引き上げに関する声明」を発表した。前日の26日には、日本肺癌学会、日本乳癌学会、日本胃癌学会、日本サポーティブケア学会ら複数の医学会が同様の声明を公表している。 高額療養費制度の見直しの問題は、昨年末に政府が公表した2025年度当初予算案の編成において、高額療養費の限度額を段階的に引き上げる方針を決めたことに端を発する。 初期の案では、年収約370万円～約770万円の場合、現行の約8万円（多数回該当は約4.4万円）から令和8年7月までは約8.8万円（多数回該当は約4.9万円）、令和9年8月以降は最大で約13.9万円（多数回該当は約7.7万円）に増額し、その引き上げ率はおよそ73％にまで達する。 こうした大幅な患者負担増の流れを受け、全国がん患者団体連合会（全がん連）は2024年12月24日、「高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書」を厚生労働大臣ら宛に送付・提出、その後も国家議員らとの意見交換を行うなど、複数の患者団体がそれぞれの立場から声を上げていた。今回の各学会からの声明発表は、これに追従する動きだ。 今回の見直し案作成の過程においては、制度の見直しによって多大な影響を受けるがん患者や難病患者など当事者のヒアリングは行われていないようだ。医薬品の研究開発分野においては、患者・市民参画（PPI）の重要性が強調されて久しい。今回のような医療制度の見直しにおいても同様に、当事者の意見を十分に踏まえた検討・決定のプロセスが求められる。 厚生労働省は2月10日、見直し案のうち「多数回該当」を修正する考えを患者団体に伝えたが、全がん連らは見直し案自体の実施凍結を訴えている。 参考： 日本臨床腫瘍学会 高額療養費制度における自己負担上限額引き上げに関する声明