7月31日、厚生労働省にて「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」が開催されました。この検討会は、本年3月に設置され、希少がんの医療・支援のあり方について検討しており、これで6回目となります。

第6回では、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会 報告書(案)」をもとに、議論が行われました。

特に、希少がんの診療ネットワーク構築を推進するために、国立がん研究センターを事務局として、関連学会、研究者、患者団体等の希少がん対策関係者で構成され「希少がんワーキンググループ」を設置することを決定しました。国立がん研究センターの堀田理事長は「すでにある程度の診療体制構築が進んでいるがん種の領域から始められるのではないか」としています。

厚生労働省「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」Webページは以下の通り。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=249203

【検討会の報告書(案)における希少がんの定義】
疫学的定義:「年間の羅患率(発生率)が、人口10万人当たり6例未満のがん」
概念的定義:「数が少ないため診療・受療上の課題が他のがん種に比べて大きいがん」

*日本ではRARECASEというヨーロッパの希少がん分類リストの大分類10種、中分類180種の合計190のがん種が該当するようです。

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厚生労働省 「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」 論点整理案(2015/5/24オンコロニュース)
記事:可知 健太


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