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治療費の支払いが不安なのですが


  • [公開日]2019.08.28
  • [最終更新日]2019.10.11

監修:日本医科大学 勝俣範之 先生

高額療養費制度や傷病手当金、障害年金など公的な制度で負担軽減できる場合があります

がんになったと言われたとき、大きな不安の種となるのがお金のことではないでしょうか。治療費は、がんの部位や進行度によっても治療費は異なりますし、先進医療などの高額の治療を受ける場合、限りはありません。入院や手術など治療にかかるお金、退院後の通院費や薬代、家族の交通費やお見舞いのお返し、仕事を休職した場合の生活費……とお金に関する悩みは多岐に渡ります。

カーディフ生命保険の調査によると、がんにかかる治療費の目安は、直接の治療費に、家族の交通費や宿泊費などを合わせて、平均で126万円程度といわれています。

がんの「標準治療」では、公的医療保険などが適用になります。そのため、検査や入院にかかる費用、手術代、放射線治療費、薬代、訪問介護の利用料金などは公的な医療保険が適用となります。これらの保険適用された診療のかかった必要について、一ヶ月間(1日から月末)で一定額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される高額療養費制度・限度額適用認定証が利用できます。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、限度額適用認定証を提示すれば、事前に支払う費用をおさえることができます。自己負担限度額は、年齢や所得状況などに応じて設定されていますので、加入している公的医療保険の窓口に確認をしてみましょう。

また、公務員や会社員であれば、協会けんぽや健康保険組合に加入していますので、傷病手当金が活用でき、連続3日を含む4日以上休み、給与の支払いがない場合は、給与の約3分の2が最長で1年半支給される制度があります。がんの場合、再発の不安もつきものですが、傷病手当金の場合、同じ部位に再発しても、別の病気とみなされ、傷病手当金が支給されるケースもあります。

障害年金とは、進行がんで、病状が進んで生活や仕事に支障がでるようになった場合や、抗がん剤治療などで著しく体力が落ちたりなどで、生活や仕事に制限される可能性のある場合などに受給できる制度です。がん患者でも受給できることはあまり知られていませんが、がん患者でも受給できる制度ですので、積極的に活用してよいと思います。

また、人工肛門を取り付けたり、がんの治療で障害が残る可能性のある場合には身体障害者手帳などの助成もあります。

これらの公的な制度はすべて自ら申請しないと受給できませんので注意が必要です。

一方、民間のものでは、がん保険などの医療保険があります。がんと診断された場合の診断一時金だけでなく、入院給付金や手術給付金、通院給付金が受けられますが、最近では、抗がん剤治療などで、髪が抜けた場合などに使える外見ケア給付、痛みを和らげる緩和療養の際に使える緩和療養給付など、さまざまな保障がついたものが出ています。

利用できる制度や保険などは、治療が始まる前に調べておくことで、心配を軽くすることができます。医療機関の相談窓口やソーシャルワーカー、各自治体の相談窓口、がん支援相談センター、または、社会労務士事務所で社会労務士がお金に関する相談も受け付けています。

※利用できる制度と相談窓口
https://ganjoho.jp/public/support/backup/finance.html

※公的・民間医療保険制度検索サービス「がん制度ドック(がんと暮らしを考える会)」
http://www.ganseido.com/

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