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「がん検診について、自治体の補助があることを知っていますか?」オンコロ・ワンクエスチョンvol.147

[公開日] 2026.11.13[最終更新日] 2026.11.13

オンコロLINEの友だちを対象に、がん患者さんやご家族の方などのご意見・お考えを共有したり、がんについて学べる1問クエスチョンのオンコロ・ワンクエスチョン! その結果と解説をがん情報サイト「オンコロ」にて公開しています! ▼オンコロ・ワンクエスチョンの一覧 友だち追加

質問

「がん検診について、自治体の補助があることを知っていますか?」

結果・解説

  今回のオンコロ・ワンクエスチョンでは、がん検診の自治体補助についてお伺いしました。 がん検診は、自覚症状がない段階でがんを早期に発見し、適切な治療につなげることを目的としています。一方、人間ドックなどで検査を受ける場合は、検査内容によって費用が高額になることもあります。そのため、お住まいの自治体が実施している補助制度を知っておくことは、ご自身やご家族の健康管理に役立ちます。ただし、現在がんの治療中の方には、受診にあたって注意すべき点もあります。 以下では、がん治療中の方の検診の考え方と、自治体による補助の内容や調べ方をわかりやすく解説します。

アンケート結果:約7割が制度を認知も、利用経験は約4割

オンコロ・ワンクエスチョンの回答結果では、「知っていて利用したことがある(41%)」と「知っているが利用したことはない(27%)」を合わせると、全体の68%が制度の存在を認知していました。 一方、「知っているが利用したことはない(27%)」「知らなかった(23%)」「気にしたことがなかった(9%)」という回答もあり、全体の59%は、自治体のがん検診制度を利用した経験があるとは回答していませんでした。 特に、治療や療養に専念されている方にとって、自治体の検診情報に目が向かないのはごく自然なことです。まずは、がん治療中・療養中の方にとっての検診の考え方から整理します。

最初にお伝えしたいこと:がん治療中、がん検診は受けるべき?

「治療中でも、他のがん検診は受けたほうがいいのかな?」と迷われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、 現在がんの治療を受けている方は、治療中のがんについて、一般の方を対象とした自治体のがん検診を受けるのではなく、主治医のもとで必要な検査や経過観察を受けることが基本です。一方、治療中のがんとは別の臓器のがん検診については、治療内容や体調、検査の種類などによって判断が異なります。受診を希望する場合は、事前に主治医に相談しましょう。 その主な理由を3つご紹介します。 1.「がん検診」は、自覚症状のない方を対象とした制度であるため 自治体が実施するがん検診(対策型検診)は、自覚症状がない方を対象に、早期の段階で発見して適切な治療につなげることで、そのがんで亡くなる方を減らすことを目的とした制度です。すでに診断を受けて治療を続けられている方は、検診ではなく主治医のもとでの専門的な医療管理が中心となるため、一般的な検診の対象とは異なる位置づけになります。 2.治療中の部位は、通院先での精密な検査で管理されているため すでに診断されているがんについては、治療内容や病状に応じて、主治医のもとで治療効果の確認や再発の有無などを調べるための検査・経過観察が行われます。そのため、治療中や経過観察中のがんについては、一般の方を対象としたがん検診ではなく、主治医の方針に沿って必要な検査を受けることが基本です。 3.別の臓器の検診であっても、治療中は身体的負担やリスクがあるため 治療中の方が別の臓器のがん検診を受ける場合は、治療内容や体調、検査の種類によって、受診の時期や方法を調整したほうがよいことがあります。例えば、薬物療法の影響で血球数が減少している場合などは、検査によって注意が必要になることもあります。 そのため、治療中に別の臓器のがん検診を希望する場合は、自己判断で受診するのではなく、事前に主治医に相談しましょう。 ※別の部位に気になる症状がある場合は、がん検診の対象となるかどうかにかかわらず、検診を待たずに医療機関を受診しましょう。まずは通院先の主治医に相談することも一つの方法です。 【治療が落ち着いた後・経過観察中の方へ】 がんを経験された方も、年齢や生活習慣、遺伝的な要因、これまでに受けた治療などによって、別の臓器に新たながん(重複がん)が発生する可能性があります。 ただし、そのリスクや必要な検査は、がんの種類や治療歴などによって異なります。通院先で行われている検査の内容も踏まえ、別の臓器のがん検診を受ける必要があるか、主治医に相談してみましょう。

自治体が実施している3つの主なサポート

自治体によるがん検診は、法律(健康増進法)に基づき、お住まいの市区町村(東京23区を含む)が中心となって実施しています。多くの自治体で、以下のようなサポートが用意されています。 ① 受診費用の大幅な公費負担(無料〜一部自己負担) 通常、医療機関で自費(人間ドック等)として検査を受けると数万円かかることもありますが、自治体のがん検診は費用の大部分を公費で負担しているため、無料〜数千円程度の少ない自己負担で受診できます(※)。 また、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などを対象に、自己負担が免除される制度を設けている自治体もあります。対象となる条件は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体の案内をご確認ください。 ② 節目年齢を対象とした「無料クーポン券」の配布 国と自治体の連携事業(がん検診推進事業)として、特定の年齢に達する対象者に対し、自宅に「無料クーポン券」や検診手帳を配布する制度があります。例えば、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の女性を対象に実施されることが一般的です。対象者には、自宅にクーポン券などが郵送される場合があります。 ※対象年齢や実施内容は自治体により異なります。 ③ 自治体独自の受診促進・利便性向上の取り組み 費用の補助だけでなく、都道府県や市区町村ごとに、受診を促進するための独自の取り組みも行われています。 例えば、受診者へのプレゼント企画やポイント付与、仕事や育児で忙しい方も受診しやすい休日・夜間の検診、女性医師や女性技師が対応する検診日、検診中の託児サービスなどを設けている自治体もあります。

参考:国が推奨する「5つのがん検診」(厚生労働省の指針)

現在、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で市区町村に実施が推奨されているのは以下の5つです。
検診の種類 対象年齢 受診間隔 主な検査内容
胃がん検診 50歳以上(※1) 2年に1回(※1) 問診、胃部エックス線検査(バリウム)または胃内視鏡検査(胃カメラ)
子宮頸がん検診 20歳以上の女性 2年に1回(※2) 問診、視診、子宮頸部の細胞診、内診
肺がん検診 40歳以上 年1回 質問(問診)、胸部エックス線検査(※一定の喫煙歴がある50歳以上の方は喀痰細胞診を追加)
乳がん検診 40歳以上の女性 2年に1回 質問(問診)、乳房エックス線検査(マンモグラフィ)
大腸がん検診 40歳以上 年1回 問診、便潜血検査(2日法)
※1:胃部エックス線検査については、当分の間、40歳以上を対象に年1回実施することも可能とされています。 ※2:令和6年(2024年)4月から、自治体の実施体制が整っている場合には、30歳以上の女性を対象に「HPV検査単独法(5年に1回)」を実施することも可能となりました。細胞診とHPV検査単独法のどちらを実施するかは自治体が決定します。なお、HPV検査の結果によっては、1年後に追跡検査が必要になる場合があります。

お住まいの自治体の制度を調べる3つの方法

ご自身の治療が落ち着いたタイミングや、対象年齢を迎えているご家族が制度を利用したい場合、以下の3つの方法でお住まいの地域の詳細を簡単に確認できます。 1.市区町村の公式ホームページで検索する 検索エンジンで「〇〇市(区町村名)がん検診」と検索すると、自治体の公式案内ページが表示されます。対象年齢、自己負担額、実施医療機関の一覧、申し込み方法(個別検診・集団検診)などが掲載されています。 2.広報誌や自宅に届く「受診券・案内通知」を確認する 多くの自治体では、年度初めや検診シーズンの前に、対象となる住民へ「受診券(検診シール)」や案内パンフレットを郵送しています。また、毎月発行される市区町村の広報誌にも募集時期や申込窓口が掲載されます。 3.職場の健康診断との違いを確認する(ご家族が会社員・被扶養者の場合) 会社員の方やそのご家族(被扶養者)の場合、「職場で定期健康診断を受けているから大丈夫」と思われるかもしれません。しかし、労働安全衛生法に基づく一般的な定期健康診断には、胃がん・乳がん・子宮頸がんなどの検診は含まれていません。 一方、職場や健康保険組合によっては、定期健康診断に加えて、独自にがん検診を実施している場合もあります。職場の健診で受けられる検査項目を確認し、対象となる検診が含まれていない場合は、お住まいの自治体の検診制度も確認してみましょう。

まとめ

今回のオンコロ・ワンクエスチョンでは、約7割の方が自治体のがん検診補助を知っている一方、実際に利用したことがある方は約4割という結果になりました。 がんの治療中・療養中の方は、まずご自身の治療や体調を大切にしてください。別の臓器のがん検診を希望する場合は、治療内容や体調などを踏まえ、主治医に相談してみましょう。 また、治療が一段落した後の健康管理や、ご家族のがん検診にも役立つ身近な制度として、お住まいの自治体が用意しているサポートを知っておいていただければ幸いです。

参考

・国立がん研究センター がん情報サービス:がん検診について ・厚生労働省:がん検診について

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